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旭川市、10月1日から公共施設の使用料・手数料を一斉改定|9月30日までの承認なら改定前料金

旭川市は、令和8年10月1日(木曜日)(2026年10月1日)から、市有施設の使用料と各種手数料を一斉に改定します。対象は住民センター・公民館・科学館(サイパル)・体育施設など使用料105項目と、犬の登録やごみ処理などに関わる手数料71項目です。10月1日以降の施設の専用利用でも、2026年9月30日(水曜日)までに承認を受ければ改定前の料金が適用されるため、サークル活動や発表会などで施設を押さえる予定がある人は、9月中の予約手続きが分かれ目になります。

公民館を思わせる公共施設の外観イメージ
写真はイメージです
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まず押さえたい3点

ポイント 内容
いつから 令和8年10月1日(木曜日)(2026年10月1日)から一部を除き改定
得する手続き 10月1日以降の専用利用でも、2026年9月30日(水曜日)までに承認を受ければ改定前の料金が適用
例外 ごみ処理手数料や旭山動物園入園料などは適用時期が2027年4月以降にずれる(下の表参照)

市は「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針(改訂版)に基づき見直しを行った結果として、今回の改定を発表しています(情報発信元は旭川市財政課、ページの最終更新日は2026年7月1日)。

9月30日までに承認を受ければ改定前の料金

今回の発表でいちばん実用的なのがこの経過措置です。市の案内には次のとおり書かれています。

なお、令和8年10月1日(木曜日)以降の各施設の専用利用について、同年9月30日(水曜日)までに承認を受けた場合は、改定前の料金が適用されます。詳しくは、担当課までお問い合わせください。

つまり、利用日が10月1日以降であっても、専用利用の「承認」を9月30日までに受けていれば旧料金です。適用されるのは申し込みではなく承認を受けた場合とされているので、手続きにかかる日数も見込んで早めに動く必要があります。承認手続きの詳細は施設ごとの担当課への確認が案内されています。

適用時期が異なる例外

大半の施設・手数料は2026年10月1日改定ですが、次の項目は適用時期が異なります(日付・曜日は市の発表の表記のまま)。

適用日 対象
令和9年4月1日(木曜日)(2027年4月1日) ごみ処理手数料(指定ごみ袋等、粗大ごみ)、ごみ埋立処分手数料、ごみ焼却処分手数料
令和9年4月20日(火曜日)(2027年4月20日) 冬季は開設しない屋外スポーツ施設に係る使用料
令和9年4月29日(木曜日)(2027年4月29日) 旭山動物園入園料
令和9年5月1日(土曜日)(2027年5月1日) 農業センター体験農園使用料
令和9年5月15日(土曜日)(2027年5月15日) 若者の郷市民農園使用料、嵐山レクリエーション施設使用料

指定ごみ袋や粗大ごみの手数料は2026年10月ではなく2027年4月1日からの適用です。旭山動物園の入園料改定も2027年4月29日からで、今回の10月1日には変わりません。

体育館の屋内フロアのイメージ
写真はイメージです

使用料が改定される施設(全105項目)

使用料の改定対象は全105項目です。ここでは生活への影響が大きい分類ごとに、市の発表の表記のまま整理します。全リストは記事末尾の情報源(市公式ページ)で確認できます。

住民センター・地区センターなど

施設名 担当課
東部住民センター まちづくり協働課
北部住民センター まちづくり協働課
永山住民センター まちづくり協働課
神居住民センター まちづくり協働課
末広地区センター まちづくり協働課
豊岡地区センター まちづくり協働課
忠和地区センター まちづくり協働課
啓明地区センター まちづくり協働課
神楽岡地区センター まちづくり協働課
新旭川地区センター まちづくり協働課
北星地区センター まちづくり協働課
春光台地区センター まちづくり協働課
末広地域活動センター(あつま~る) まちづくり協働課
緑が丘地域活動センター(グリンパル) まちづくり協働課
西神楽農業構造改善センター まちづくり協働課
東旭川農村環境改善センター まちづくり協働課
旭正農業構造改善センター まちづくり協働課
永山ふれあいセンター まちづくり協働課
東鷹栖農村活性化センター まちづくり協働課

公民館(14館)

施設名 担当課
中央公民館 公民館事業課
永山公民館 公民館事業課
東旭川公民館 公民館事業課
神楽公民館 公民館事業課
末広公民館 公民館事業課
江丹別公民館 公民館事業課
東鷹栖公民館 公民館事業課
神居公民館 公民館事業課
西神楽公民館 公民館事業課
北星公民館 公民館事業課
新旭川公民館 公民館事業課
春光台公民館 公民館事業課
愛宕公民館 公民館事業課
東光公民館 公民館事業課

ホール・文化施設など

施設名 担当課
ときわ市民ホール まちづくり協働課
勤労者福祉会館 まちづくり協働課
建設労働者福祉センター まちづくり協働課
市民活動交流センター(CoCoDe) まちづくり協働課
西神居会館 まちづくり協働課
嵐山中央会館 まちづくり協働課
市民文化会館 文化振興課(市民文化会館)
公会堂 文化振興課(市民文化会館)
大雪クリスタルホール 文化振興課(大雪クリスタルホール)
博物館 博物館
科学館(サイパル) 科学館
中原悌二郎記念彫刻美術館 文化振興課(中原悌二郎記念彫刻美術館)
井上靖記念館 文化振興課
旭山動物園 ※入園料の適用は2027年4月29日から 旭山動物園

体育館・屋内スポーツ施設

施設名 担当課
東地区体育センター スポーツ推進課
総合体育館(リクルートスタッフィング リック&スー旭川体育館) スポーツ推進課
大雪アリーナ(道北アークス大雪アリーナ) スポーツ推進課
忠和公園体育館 公園みどり課
東豊公園体育館 公園みどり課
勤労者体育センター まちづくり協働課
総合防災センターコミュニティホール 指令課
北消防署附属体育館 指令課
東光スポーツ公園武道館 公園みどり課

屋外スポーツ施設・プールなど

陸上競技場、花咲スポーツ公園硬式野球場(スタルヒン球場)、花咲スポーツ公園軟式野球場、東光スポーツ公園軟式野球場(第1~3球場)、花咲スポーツ公園球技場、東光スポーツ公園球技場、各テニスコート(花咲スポーツ公園・東光スポーツ公園・カムイの杜公園・忠和)、各プール(花咲スポーツ公園・常磐公園・新富公園・千代の山公園)、東部スケートリンク、花咲スポーツ公園スケート場、花咲スポーツ公園和弓場・洋弓場・馬場なども対象です(担当は公園みどり課またはスポーツ推進課)。なお、冬季は開設しない屋外スポーツ施設に係る使用料の適用は2027年4月20日からです。

キャンプ場・公園・産業関連施設

施設名 担当課
春光台公園キャンプ場 公園みどり課
カムイの杜公園キャンプ場 公園みどり課
宮前公園北彩都ガーデンセンター 公園みどり課
旭山公園三浦庭園 公園みどり課
21世紀の森施設 農林整備課
嵐山レクリエーション施設 ※適用は2027年5月15日から スポーツ推進課
工業技術センター 産業振興課(工業技術センター)
工芸センター 工芸センター
若者の郷 ※市民農園使用料の適用は2027年5月15日から 農政課
市営牧場 農業振興課
農業センター ※体験農園使用料の適用は2027年5月1日から 農業センター

福祉・子ども関連施設

施設名 担当課
近文生活館 福祉総務課
市民生活館 福祉総務課
いきいきセンター新旭川 長寿社会課
いきいきセンター永山 長寿社会課
いきいきセンター神楽 長寿社会課
近文市民ふれあいセンター 長寿社会課
障害者福祉センター(おぴった) 障害福祉課
北彩都子ども活動センター(ASOBI~BA) 女性・若者応援課
春光住民児童センター こども総務課
神居児童センター こども総務課
永山児童センター こども総務課
神楽児童センター こども総務課
東光児童センター こども総務課
北門児童センター こども総務課
こども家庭センター こども家庭センター
東旭川学校給食センター(ポプラキッチン) 学校保健課(東旭川学校給食センター)

手数料の改定(全71項目)

手数料の改定対象は全71項目です。暮らしに直接関わる主なものと、事業者向けの主なものを分けて整理します。こちらも全リストは市公式ページで確認できます。

暮らしに関わる主な手数料

項目名 担当課
ごみ処理手数料 ※適用は2027年4月1日から クリーンセンター
ごみ埋立処分手数料(一般廃棄物の処分) ※適用は2027年4月1日から 循環型社会推進課(廃棄物処分場)
ごみ焼却処分手数料(事業系一般廃棄物の処分) ※適用は2027年4月1日から 循環型社会推進課(近文清掃工場)
し尿処理手数料 循環型社会推進課
犬の登録・狂犬病予防注射等に関係する手数料 保健所動物愛護センター
犬・猫の保管等に関係する手数料 保健所動物愛護センター
証明手数料(住民票又は戸籍の附票に記載した事項に関するもの) 市民課
証明手数料(不在住又は不在籍の証明に関するもの) 市民課
寿バスカード再交付に関係する手数料 長寿社会課
診断書の発行手数料 保健総務課
撤去自転車等の返還手数料 土木管理課

事業者向けの主な手数料

項目名 担当課
飲食店営業・食品製造業の許可等に関係する手数料 保健所衛生検査課
公衆浴場・温泉・旅館・興行場の営業許可等に関係する手数料 保健所衛生検査課
理・美容所の確認検査に関係する手数料 保健所衛生検査課
クリーニング所の確認検査に関係する手数料 保健所衛生検査課
指定居宅サービス事業者の指定申請等に関係する手数料 指導監査課
薬局開設・医薬品販売業の許可等に関係する手数料 保健所医務薬務課
開発行為の許可等に関係する手数料 都市計画課
建築物等の許可・認定等に関係する手数料 建築指導課
屋外広告物の許可等に関係する手数料 建築指導課
甲種防火管理講習等に関係する手数料 予防課

このほか、介護・医療関係の指定申請、水質や食品等の検査、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録、マンション管理計画の認定申請、長期優良住宅の認定など、合計71項目が対象です。

新旧の料金額はどこで確認できるか

個別の新旧金額は、今回の市の発表ページ本体には掲載されておらず、同ページに掲げられた「使用料一覧」「手数料一覧」で公表される形です。本記事では、記事執筆時点で開いて確認できていない金額は扱いません。自分が使う施設の具体的な金額は、記事末尾の情報源のページから各一覧をたどって確認してください。

公共施設の受付で手続きをする人の後ろ姿のイメージ
写真はイメージです

問い合わせ先

担当 旭川市行財政改革部財政課
所在地 〒070-8525 旭川市7条通9丁目 総合庁舎6階
電話番号(使用料・手数料の見直しに関する問い合わせ) 0166-25-5672
ファクス番号 0166-24-7833
受付時間 午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)※2026年9月時点

各施設の専用利用の承認手続きについては、施設ごとの担当課への問い合わせが案内されています。各施設・各担当課の電話番号は公式サイトでご確認ください。

情報源

この記事で確認できたこと・できなかったこと

この記事は上記の一次資料のみを根拠にしています。確認できた範囲と、資料に無いため扱わなかった項目は次のとおりです。

区分 内容
確認できたこと 改定日(2026年10月1日)と適用時期の例外5件/使用料105項目・手数料71項目の対象一覧と担当課/2026年9月30日までに専用利用の承認を受ければ改定前料金が適用されること/財政課の連絡先・受付時間
確認できなかったこと(扱っていない項目) 各施設・各手数料の新旧の具体的な金額(市の「使用料一覧」「手数料一覧」は未確認のため記載していません)/各施設の予約・承認手続きの具体的な流れや必要書類/改定率・改定の平均的な上げ幅/各施設・各担当課の電話番号(電話番号は公式サイトでご確認ください)

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